『人形の町岩槻』加倉第２区自治会　2次元バーコード
葉会則・組織葉
加倉第二区自治会会則
（目　的）
第１条　
この会は区域内住民相互の協力と親睦を図ると共に住民の共同福祉を増進することをもって目的とする。
（会の名称）
第２条　
この会は加倉第二区自治会と称する。
（組　織）
第３条　
この会は加倉第二区自治会内に居住する者をもって組織する。
（事務所の位置）
第４条　
この会の事務所は自治会長宅に置く。
（事　業）
第５条　
１
２
３
４
５
６
２項
この会は第１条の目的を達成するため下記の事業を行なう。
区役所と住民の連絡に関すること。
祭礼慶弔に関すること。
保健衛生に関すること。
公共、その他の寄付金募金に関すること。
共同福祉の増進に関すること。
その他目的達成に必要とすること。
この会は、常日ごろから防災意識の高揚を図るとともに、地震・風水害等の災害が発生した場合において、災害の応急対策の万全を期して知己の秩序の維持と住民福祉を確保するため「自主防災会」を別に組織する。
（地区・班）
第６条　
この会は自治会内を第１地区（加倉１丁目・西原台）、第２地区（加倉４丁目）、第３地区（加倉２・３丁目）に分け、その下に班を設ける。
（班　長）
第７条　
２
各班に班長を置く。
班長は班員の中から互選する。
（班長の任務）
第８条　
班長は班内諸般の事務を担当し会長との連絡に当たる。
（役　員）
第９条　
この会に下記の役員を置く。
会　長　　　　１名
副会長　　　　３名
会　計　　　　２名
監　事　　　　２名
（役員の選出）
第１０条　
２
会長、副会長、会計、監事は班長会議において選出し、総会において承認を求める。
この会には、顧問をおく事ができる。
（役員の任務）
第１１条　
２
３
４
５
会長は会務を統轄し会を代表し会議を運営する。
副会長は会長を補佐し、会長事故あるときはその職務を代理する。
監事は会の会計を監査する。
会計は会の会計を掌る。
役員は重要事項を協議し、事業計画等を立案する。
（役員の任期）
第１２条　
役員の任期は２年とし再選は妨げない。但し、補欠により就任した者は前任者の残任期間とする。
（役員手当）
第１３条　
第９条に指名する役員には役員手当を支給する。その額は役員会で決める。
（会　議）
第１４条　

２
この会の会議は、総会、臨時総会、班長会議、役員会とする。但し、班長会議をもって総会に代えることができる。
班長会議は年２回、９月・３月に開催する。
（会議の招集）
第１５条　
会議は会長がこれを招集する。
定期総会は、毎年４月に招集する。
臨時総会は、役員会において必要と認めたとき又は役員の半数以上の要求があったときこれを開く。
（会議に付議すべき事項）
第１６条　
会議に付議すべき事項は次のとおりとする。
総会、予算の議決、決算の承認、会則の改廃、その他必要な事項、役員会、事業の計画立案及び会の運営方法、その他必要事項
第１７条　
会議の議事は２分の１以上が出席し、出席者の過半数をもって決する。
可否同数のときは議長がこれを決する。
第１８条　
この会の経費は、会費、簡易保険手数料、寄付金、その他の収入をもって充てる。
第１９条　

２
会費は、役員会の議を経て決定し、各班長が徴収の上所定の期日まで会計に納入するものとする。
役員会において、特別の事由ありと認めたものは会費を減免することができる。
（会計年度）
第２０条　
この会の会計年度は、４月１日から翌年３月３１日までとする。
（決算の報告）
第２１条　
会計は年度終了後直ちに前年度の収支決算書を作り、監事の審査を経てこれを総会に報告承認を求めるものとする。
（帳　簿）
第２２条　
１
２
３
４
５
この会は、下の帳簿を備えるものとする。
　会員名簿
　会費徴収簿
　金銭出納簿
　備品台帳簿
　議事録
（その他）
第２３条　
この会則に定めるものの外必要な事項は役員会に諮って会長が別に定める。
附　則　　

この会則は、平成８年３月３１日から施行する。
この会則は、平成９年１１月１６日一部改正
この会則は、平成１２年３月２６日一部改正
この会則は、平成１６年８月１８日一部改正
この会則は、平成２０年４月１３日一部改正　　　　(第5条2項)
この会則は、平成２３年４月３日一部改正　　　　　(第6条)
この会則は、平成２６年４月２７日一部改正　　　　(第11条)
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H30年度役員一覧
役職名 氏　名 住　所
会　長 阿津澤　清 加倉4-28-35
副会長 根本　二三代 加倉1-30-18
副会長 西塚　正志 加倉4-31-18
副会長 坂本　十三 加倉3-9-10
会　計 金子　実 加倉1-31-23
会　計 橋本　迪夫 加倉2-22-3
総務・広報 小澤　政雄 加倉4-30-1
監　事 関口　寿男 加倉4-31-17-2
監　事 岡田　佳忠 加倉4-31-29
顧　問 堀本　秀雄 加倉3-7-6
民生児童委員 尾嶋　孝夫 加倉1-29-1
クリーンさいたま推進委員 三本　郁代 加倉3-7-3
クリーンさいたま推進委員 若谷　弓子 加倉4-30-34
クリーンさいたま推進委員 平島　則子 加倉1-33-45
防犯推進委員 中野　孝司 加倉4-29-11
防犯推進委員 黒羽　利正 加倉1-32-17
防犯推進委員 榎本　和子 加倉2-25-7
体育部長 関根　清一 加倉4-28-9
体育副部長 伊藤　恭二 加倉4-27-1
体育副部長 岡田　佳忠 加倉4-31-29
体育副部長 飯田　和夫 加倉1-31-25
H30年度班長一覧【１地区】
班　名 班長氏名 該当地域
第１班 山田　勝秋 加倉1-28
第２班 金子　千代子 加倉1-29
第３班 原口　幸男 加倉1-29
第４班 小嶋　富夫 加倉1-30
第５班 水野　敏恵 加倉1-30
第６班 関根　克己 加倉1-31
第７班 金子　実 加倉1-31
第８班 一ノ瀬　和彦 加倉1-31
第９班 菊池　一憲 加倉1-31
第10班 金子実 代行 ロックヒルズＡ棟
第11班 金子実 代行 ロックヒルズＡ棟
第12班 金子実 代行 ロックヒルズＡ棟
第13班 鯉沼　秀昭 ロックヒルズＢ棟
第14班 大高　寛之 ロックヒルズＢ棟
第15班 兵藤　和貴 ロックヒルズＢ棟
第16班 金子　実 加倉1-31
第17班 加藤　等 加倉1-31
第18班 新田　裕恵 加倉1-31
第20班 渡辺　早苗 加倉1-31
第21班 白倉　美昌 加倉1-32
第22班 荻野　二三子 加倉1-32
第23班 小林　好夫 加倉1-33
第24班 千葉　勇一 西原台1-7
第25班 松岡　トミ 西原台1-7
第26班 藤沢　敦 西原台1-7
H30年度班長一覧【２地区】
班　名 班長氏名 該当地域
第31班 津ケ谷　幸子 加倉4-27
第32班 関根　清一 加倉4-28
第33班 藤波　正明 加倉4-28
第34班 渡井　敏夫 加倉4-28
第35班 伊丹　定 加倉4-29
第36班 斎藤　兵之助 加倉4-30
第37班 若谷　ゆたか 加倉4-31
第38班 上村　和弘 加倉4-31
第39班 桐ケ谷　明宏 加倉4-31
第40班 小林　喜代子 加倉4-31
第41班 岡田　佳忠 加倉4-31
第42班 根本二三代 代行 ウィズコンフォートⅠ
第43班 西塚正志 代行 エーデルハイムＡ
第44班 関口寿男 代行 ウィズコンフォートⅢ
第45班 尾嶋孝夫 代行 ウィズコンフォートⅡ
第46班 中野孝司 代行 エーデルハイムＣ
H30年度班長一覧【３地区】
班　名 班長氏名 該当地域
第51班 山形　照之 加倉2-8
第52班 笠原　靖 加倉2-19
第53班 武井　基泰 加倉2-19
第54班 大野　紀子 加倉2-21
第55班 榎本和子 代行 ヴィラすずき
第57班 樽本　和也 加倉2-23
第58班 真崎　俊典 加倉2-22
第59班 大室　昭 加倉2-24
第60班 秋山　恵子 加倉2-25
第61班 堀本秀雄 代行 加倉3丁目(工場)
第62班 堀本秀雄 代行 加倉3丁目(ホテル)
第63班 伊藤　政広 加倉3-6
第64班 仲神　格 加倉3-7
第65班 橋本迪夫 代行 ウエストハイツ
第66班 江川　房子 加倉3-8
第67班 清水雅晴 代行 サンハイツシンガシ
第68班 小澤　佳代子 加倉
第69班 坂本十三 代行 コンフォート岩槻
第70班 坂本十三 代行 大字加倉工場街
加倉第二区自治会自主防災会会則
（設置目的）
第１条　
加倉第二区自治会自主防災会は、地域連帯と相互扶助の精神に基づいて、日ごろから防災意識の高揚を図るとともに、地震、風水害等の災害が発生した場合においては、災害応急対策の万全を期し、地域の秩序の維持と住民福祉の確保を図るために設置する。
（組織の名称）
第２条　
この会の名称は、加倉第二区自治会自主防災会（以下、「会」という）という。
（役　員）
第３条　
２
３
この会に会長及び副会長を置き、会長・副会長は自治会で選出する。
次に定める班に班長及び副班長を置き、会長が委嘱する。
第１項の役員の任期は、２年とする。
（組織及び任務）
第４条　
第１条の目的を遂行するために次の班を置き、それぞれ別表に定める任務を分担する。
総務班・消火班・情報班・避難誘導班・救援救護班・給水給食班
（防災会議）
第５条　
２
会の運営及び活動を協議するため防災会議を置く。
防災会議は、役員をもって構成し、必要のつど会長が招集する。
（対策本部）
第６条　
災害が発生し、または発生するおそれがあるときは、必要に応じて自治会館に対策本部を設置する。ただし、災害の状況により移動する。
（市その他関係機関及び団体等との協力体制）
第７条　
会は災害応急対策の万全を期するため市及び関係機関並びに隣接自治会等と常に緊密な連絡をとり、応援協力体制を確立しておくものとする。
（各世帯の心得）
第８条　
各世帯は、いつどこでも災害に対処出来るよう日常の備えと心構えを身につけるとともに、会の指示に従い、その活動が円滑に遂行できるよう協力するものとする。
（その他）
第９条　
この会則に規定するもののほか、この会の運営に必要な事項は防災会議で定める。
附　則　

この会則は、平成２０年６月１日から施行する。
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